一般事業主行動計画

次世代育成支援対策促進法

日本の少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。

また子育てにかかる費用が増加している、仕事と子育てとの両立に対する負担感がある、男性の長時間労働による夫婦間の育児負担の差がある、保育所に入れにくい状況がある等の社会全体が取り組まなくてはいけない問題もでてきています。

このような状況を踏まえ、企業は次世代育児支援を推進するため行動計画を策定・実施・公表することとされています。

当社では今まで取り組んできた計画を基に今後さらに取り組みを深めていくための「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

計画期間 2018年4月1日~2021年3月31日
計画内容
  • 男性の育児休業取得を促進させるための措置の実施
  • 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

女性活躍推進法

日本の人口減少から将来の労働力不足が懸念されている中で、社会のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、女性の活躍の推進が重要と考えられています。

しかしながら企業全体の傾向として女性の進出はまだまだ障害が多く、働きやすい職場といえません。

このような状況を踏まえ、企業は女性の活躍を推進するため行動計画を策定・実施・公表することとされています。

当社では今まで取り組んできた計画を基に今後さらに取り組みを深めていくための「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

計画期間 2018年4月1日~2021年3月31日
計画内容
  • 管理職(課長級以上)に占める女性割合を19.7% → 20%以上にする
    • 管理職候補者研修に女性を積極的に参加させるようにします
    • 女性管理職が活躍できる風土を醸成するため、上長のフォローアップをはかります
  • 男女の平均勤続年数の差異を53.6% → 62.7%に縮める
    • 両立支援制度について定着させ、利用率の向上を目指します
    • 全社において「必要なときに休みが取れる職場」を目指し、業務プロセスの見直しを行います

以上