日本の少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
また子育てにかかる費用が増加している、仕事と子育てとの両立に対する負担感がある、男性の長時間労働による夫婦間の育児負担の差がある、保育所に入れにくい状況がある等の社会全体が取り組まなくてはいけない問題もでてきています。
このような状況を踏まえ、企業は次世代育児支援を推進するため行動計画を策定・実施・公表することとされています。
当社では今まで取り組んできた計画を基に今後さらに取り組みを深めていくための「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

計画期間：平成22年4月1日〜平成27年3月31日

【計画内容】
（1）男性の育児休業取得を促進させるための措置の実施
（2）労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
（3）育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、     労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知